安倍晋三が叫んだ「この道しかない」というその「道」とは、「国民国家の株式会社化」だったのか。


これは、特定秘密保護法の成立を民主制の危機と受け止めた論者たちによる現状分析の本である。
内田樹はじめ、小田嶋隆、高橋源一郎、孫崎享など9人が寄稿している。
しょっぱなの内田先生の「株式会社化する国民国家」は、文才のない私が、少ない脳みそでいつも何となくぼーっと考えてたことが 見事な文章となって目の前に現れたような気持ちです。内田センセイ、ありがとうございますありがとうございます!!


国が株式会社化するということは、つまり、国の存在理由を「経済成長」に一元化することである。
経済成長することは、生物にとっての「生きる」と同義。
会社は成長し続けなければならない。成長が止まれば会社はつぶれる。


成長か死か。


成長論者たちは、自分たちが失敗するなどとは みじんも考えていない。
成長が止まり、マイナス成長になったらどうするのだ、などと言おうものなら、そんな精神が負けを呼び寄せるのだ、と非難し、非国民だと罵り、口を封じる。


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改めて念押ししておきたいのだが、国民国家の本質は「成長すること」ではない。あらゆる手立てを尽くして、文字通り「石にしがみついてでも」生き延びることである。
…「何があっても生き延びる」ことができるように、人々はさまざまの制度的な工夫を凝らしてきたのである。民主制はそのような「工夫」のひとつである。(p.19)
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hana2_c.gif生き延びるためには、あらゆるケースを想定し、備える必要がある。
誰にも未来は分からない。
分からないけれども、私たちは、民主制という仕組みに則って、あらゆる可能性を吟味し、先のことを考えていかなくてはならない。
重要な局面では、論じ尽くすだけ尽くした…と全員が納得するまで議論をつめる。
その政策決定が失敗だった時、私たちはみんなでその責任を負い、再び立ち上がらなくてはならないからだ。


民主制は、回りくどいやり方だが、間違った政策がよく議論もされないまま施行され、共同体を破壊するのを防ぐ方法でもあるのだ。


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今、日本で進行している統治システムの「改革」の本質は、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」することをめざす平和主義国家のシステムを一新させ、「自国のことのみに専念して他国を無視」する経済成長を唯一つの国是に掲げ、すべての制度をその目的に即して改組した株式会社のような国家を作り出すことに存する。身も蓋もない言い方をすれば、「金儲けのための国家」を作り出すことに存する。その目的遂行のために、意思決定に時間のかかる民主制を廃絶し、CEOに権力と情報を集中させ、トップダウンでことが即決できる「株式会社システム」に切り替える。これが現政権の基本方針である。(p.22)
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◇だから、つべこべうるさい事を言う輩を排除する特定秘密保護法ができた。
 オレたちのやり方に口出しする奴は、投獄し、処刑する。

◇だから、武器輸出三原則を代え、不明確な条件や度重なる例外措置で形骸化した。
 ミサイル1機でウン億円。武器が売れれば、桁違いに儲かる(人がいる)から。

◇だから、アパルトヘイトに賛同するかのようなコラムを大手新聞は掲載した。
 移民は来てもいいが、金持ちの生活を脅かすなよという(支配層のホンネ)警告。

◇だから、安倍首相は外国に原発を売り込みに行く。
 原発事故で外国が日本みたいにメチャメチャになっても構わないと思ってるから。

◇だから、安倍政権は、国民の命を軽んずる。
 一部の支配者層が潤うために、庶民は命と金を差し出すのは当然のことだ。

◇だから、安倍首相は、マスコミ要人との会食を欠かさない。
 メディアで政権批判をするな、下らない番組で国民の関心を逸らせというお達し。




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人権とか、ふるさととか、子どもの安全とか
人を殺さない権利とか、外国の人に安心してもらえることとか、
素直に自分の意見を言ったりとか、肌の色や肩書きで人を差別したりしないこととか。


そういうの全部、踏みにじった上でしか達成できない経済成長なら
私は 要らない。



お金より 人間らしく 家族みんなが安心して幸せに暮らしたい。


お金があれば 幸せとは限らない。
たとえ10億もらっても、子どもを戦争に行かせるのは嫌。


そして何より、こういうことを言えない社会が嫌。


だから、安倍政権にNOと言う。
私はこの道は、100%間違っている、と確信している。
この政策は ぜったい国民を幸福にしない。





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